東かがわ市議会 2013-06-18 平成25年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2013年06月18日
また、今回、議会基本条例が７月１日からではありますが、市民に聞く機会もあろうと思いますし、市民にまだまだ聞いてはいませんが、改革が煮詰まってきて行うものと先行して行うという考え方がありますが、今回の国の中でもネット選挙がもう始まろうとしている中で、改革できるものは取り入れて先行すべきと思いますが、選挙管理委員会のお考えを伺いたいと思います。
また、今回、議会基本条例が７月１日からではありますが、市民に聞く機会もあろうと思いますし、市民にまだまだ聞いてはいませんが、改革が煮詰まってきて行うものと先行して行うという考え方がありますが、今回の国の中でもネット選挙がもう始まろうとしている中で、改革できるものは取り入れて先行すべきと思いますが、選挙管理委員会のお考えを伺いたいと思います。
二つ、ネット選挙の注意点について、有権者や未成年者に周知徹底を、どのように図る考えか、お答えください。 三つ、開票事務に自動読み取り分類機を導入することに伴い、開票事務に従事する職員を何人減少する考えか、お答えください。 ４、高松市は、選挙公報を新聞折り込みで届けていますが、新聞を購読していない有権者がいる世帯数をお答えください。
そして、現在議論されておりますネット選挙や電子投票方式についてどのようにお考えか。そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。 投票へ行きましょうと、そういった呼びかけや広報活動が実際どう行われたのか、具体的にお示しいただきたいと思うのです。 今回、投票所が少し減ったとお聞きいたしております。
今回は、ネット選挙ということで、話題もありまして、この件はまた後でちょっと若干触れますが、過去の衆議院議員選挙ですけれども、これは国全体ですね。国全体の衆議院議員選挙は、１２月に昨年行われました衆議院議員選挙は５９.３２％ということで、戦後最低だった１９９６年の５９.６５％を下回りまして、大変、これもちょっと投票率が低いということも話題になったことは、記憶に新しいところであります。
電子メールの扱いに与野党の温度差があるものの、いよいよネット選挙が解禁になると考えられます。 ３月３日の日本経済新聞の囲み記事「風見鶏」の中に、『ネット選挙の解禁問題に取り組んできたＶｏｉｃｅＪａｐａｎの高橋 茂代表取締役は、「一番変わるのは地方選挙」と強調する。「地方議員でホームページを持っている人は二、三割にすぎず、首長でもほとんどいない。
次に、ネット選挙解禁への対応について、お伺いいたします。 今国会で審議されておりますインターネットを使った選挙運動が解禁されようとしております。現在の公選法は選挙運動で頒布できる文書図画を規制しており、選挙期間中のインターネット利用は禁止されています。
次期参議院選挙からネット選挙についていろいろ解禁されるとの報道がされていますが、私にはわからない問題が多々あります。ツイッターを利用する、フェイスブックを利用する、ブログを利用する等でありますが、どのように変わるのかを質問をいたします。 また、ネット選挙の解禁によって候補者、有権者がどのように変わるのかを質問をいたします。よろしくお願いをいたします。